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債務整理

債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)に必要な費用ってどれくらい?

債務整理にかかる弁護士費用を総まとめ

 

借金の返済が厳しくなって債務整理をしようかと考えているけど、弁護士へ支払う費用はいくらかかるのだろうとお悩みではありませんか。

 

 

債務整理を弁護士へ相談した経験がなければ、費用の内訳はわからないため不安に感じるのも当然のことですよね。

 

 

この記事では、債務整理の費用がいくらかかるか知りたい方向けに、債務整理に必要な費用についてまとめてみました。

 

本人が債務整理をした場合にかかる費用

債務整理には大きく分けて「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があり、自分で債務整理の手続をすることができます。

 

 

以下では、手続ごとに、弁護士に依頼をせず本人が手続をした場合にかかる費用をまとめてみました。

 

 

(1)任意整理

任意整理とは、裁判所を通さず、貸金業者と交渉することで、将来利息の減額や長期分割弁済などについて和解を成立させる手続です。

任意整理は裁判所外で各貸金業者との交渉で行うため、各貸金業者との交渉の際にかかる切手代などが費用としてかかります。

 

 

(2)個人再生

 

個人再生とは、裁判所を通じて、借金の合計額を減額してもらい、残った借金を3年~5年で返済する手続です。手続は複雑ですが、収入が安定していて、不動産などを手放したくない人に向いています。

 

 

①裁判所へ支払う実費

・収入印紙代

個人再生をするためには裁判所へ申立の書類を作成し、その書類に収入印紙を貼る必要があります。収入印紙代は1万円ほどです。

・官報掲載料

個人再生の手続をすると官報へ個人情報を掲載する必要があり、その掲載料として12000円ほどかかります。

・郵便切手代

貸金業者へ郵送で書類を送る場合など、郵便切手代として1600円ほどがかかります。ただし、件数が増えると費用も増加するので注意してください。

 

 

②個人再生委員への報酬

個人再生が成立すると、再生計画案を提出しなくてはなりませんが、裁判所が選任した個人再生委員にサポートしてもらいます。個人再生委員のサポートに対する報酬相場は25万円ほどです。

 

 

(3)自己破産

自己破産とは、裁判所を通じて、財産をすべて処分する代わりに非免責債権を除いた債務全額を免除する手続です。借金が返済できなくなった場合の最後の手段ですが、自分で手続をすることができます。

 

①自己破産の申立手数料

自己破産は裁判所へ申立をして行う手続であり、そのためには収入印紙代と郵便切手代がかかります。

・収入印紙代

破産の申立の印紙代として1000円、免責の申立の印紙代として500円の合計1500円が必要になります。

※免責とは、借金の支払い義務を免除されることです。

・郵便切手代

郵便切手代は3000円~15000円と幅があります。これは、債権者の数や自己破産の配当手続の違いがあるためです。

 

 

②予納金

官報公告のための費用や破産者の財産を処分するのにかかる費用を予納金として支払う必要があります。

自己破産は破産者の財産を処分して債権者へ配当しますが、その手続には同時廃止と管財事件の2つがあります。

 

 

・同時廃止

破産者に財産がまったくないため手続をスタートすると同時に終わるケースで、予納金は10000円ほどです。

・管財事件

財産があって配当する必要があるケースなどで、最低でも20万円の予納金がかかります。

債務整理を弁護士に依頼する場合の費用

債務整理は、上記のとおり、本人が自身で行うことも可能です。しかし いずれの手続にせよ、高度に専門的で法律の知識が不可欠となるため、弁護士に依頼をすることを強くお勧めします。 

 

 

そこで、債務整理を弁護士に依頼する場合の費用について、手続ごとにまとめてみました。

 

なお、現在、弁護士費用は各法律事務所が自由に定めることが出来ることとなっておりますので、具体的に依頼するにあたっては、依頼を考えている事務所に弁護士費用についてもお気軽にお問い合わせください。

 

(1)任意整理

 

①着手金

弁護士へ依頼することを決めて契約する際に支払う費用で、任意整理が成功するかどうかと関係なく支払います。もし任意整理が成功しなくても着手金は返ってきません。着手金の相場は、貸金業者1社あたり2~5万円です。

ただし、着手金をゼロにする代わりに成功報酬を高めにしている事務所もあります。

 

②成功報酬

借金の減額に成功した場合に支払う費用で、貸金業者1社あたり2~5万円ほどか、借金額の10%ほどです。ただし、着手金を高めにする代わりに成功報酬をゼロにしている事務所もあります。

 

(2)個人再生

①着手金

着手金の相場は30万~50万円ほどです。

 

②報酬

報酬の相場は10万円ほどですが、ほとんどの事務所で成功報酬はかかりません。

 

②住宅ローン特則を利用する場合の費用

住宅ローン特則を利用すると、住宅ローンを返済する期間を延長して毎月の返済額を減らせます。追加費用として5~10万円が必要になるなどといわれます。

 

(3)自己破産

①着手金

自己破産は弁護士の拘束時間も長いため、着手金は20万円~40万円ほどです。

 

②報酬

報酬は20万円ほどが相場で、着手金の高い事務所は報酬をゼロにしているケースもあります。

 

借金があるなどの理由で債務整理を依頼する弁護士費用がない

債務整理をするには手続の手数料や弁護士へ支払う費用がかかりますが、借金などがあると費用が払えないこともあるでしょう。そのような場合には、法テラスを利用することも考えられます。

 

 

(1)法テラスとは

法テラスとは法務省が管轄する機関で、日本司法支援センターが正式な名称です。経済的に余裕のない人の法律支援を行っていて、一定の条件を満たすと弁護士の無料相談を受けられます。

また、お金がなく弁護士費用が用意できない場合には、民事法律扶助制度を利用することができます。

 

 

(2)民事法律扶助制度の利用

民事法律扶助制度とは、お金がなく弁護士費用を払えない人のために法テラスが立替払いをしてくれる制度です。この制度を利用すると、立替えてもらったお金を毎月分割で支払っていくことになります。どうしても返済していくのが難しい場合は月額5000円ほどに減額できます。

立替払金には利息はかかりませんし、法テラスへ事情を説明すると支払猶予や支払免除を受けることが出来る可能性もあります。

 

 

 

まとめ

 

債務整理の費用がいくらかかるか知りたい方向けに、債務整理に必要な費用についてまとめさせていただきました。

 

この記事を参考にしていただき、債務整理の費用に対する不安が解消していただければ幸いです。何かお悩み事がございましたら、お気軽にご相談ください。

東京大学法学部司法学科卒業。最高裁判所司法研修所修了後、裁判官に任官し、横浜地方裁判所、名古屋地方裁判所家庭裁判所豊橋支部、横浜地方裁判所家庭裁判所川崎支部判事補、東京地方裁判所家庭裁判所八王子支部、浦和家庭裁判所、水戸地方裁判所家庭裁判所土浦支部、静岡地方裁判所浜松支部判事。退官後、弁護士法人はるか栃木支部栃木宇都宮法律事務所勤務。

裁判官時代は、主に家事事件(離婚・財産分与・親権・面会交流・遺産分割・遺言)等を担当した。 専門書の執筆も多く、 古典・小説を愛し、知識も豊富である。 短歌も詠み歌歴30年という趣味も持つ。栃木県弁護士会では総務委員会に加入している。