パワハラ問題は弁護士に相談するという解決策

本記事では、パワハラで悩んでいる方が弁護士に相談する前に知っておきたいことをご説明いたします。

パワハラとは？

職場におけるパワーハラスメント（パワハラ）とは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう、とされます（厚生労働省提言参照）。

パワハラには、様々な種類があります。例えば、殴る・蹴るなどの身体的な攻撃をするものや、脅迫・名誉毀損・侮辱・暴言など精神的な攻撃をするもの、隔離・仲間外し・無視など人間関係からの隔離を図るもの、無理なノルマを課すなど過大な要求をするものなどがあります。

パワハラを受けたときにすべきこと

パワハラをやめさせたい場合、ただ被害を受けている旨を叫んでみても何も変わらないでしょう。会社に相談するにせよ、法律的な手段に出るにせよ、パワハラを受けているといえる根拠を示す必要があります。そこで、 パワハラを受けていると言えるだけの具体的な証拠を押さえることが大切になります。 

例えば、身体に対する攻撃をやめさせたいのであれば、暴行を録音・録画する、傷害を負った場合には受診して診断書をとるなど、暴行の状況を客観的に根拠づける証拠を押さえましょう。さらに、いつ、どこで、どのような状況でパワハラを受けたのか、その場に誰がいたのかなど、正確に記録に残しておくことも、事実関係を把握するうえで役に立つでしょう。

周囲に助けを求めることの大切さ

パワハラの被害を受けている場合に、一人で悩んでいてもなかなか解決はしないと思います。精神的に追い詰められてしまう前に、とにかく誰かに相談をしてください。

例えば、

（1）会社に相談する

（2）都道府県の労働相談窓口に相談する

（3）弁護士に相談する

とはいえ、まず可能であれば管理職にある上司や、人事部、労働組合などで信頼が置ける人を相手に相談することが重要です。会社によっては、専門の相談窓口を用意しているところもあるでしょう。もし会社では何も対応してもらえなかった場合、社外の相談窓口を利用する、弁護士に相談するという方法もあります。

おわりに

パワハラを受けたのは自分のせいだと思う必要はありません。仕事をするにあたっては雇用契約に基づいて適切な職場環境で正当な給与が支払われなければならないのです。パワハラを受けたことや今後の対応策に悩んでいる方は、一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。何かお悩み事がございましたら、お気軽にご相談ください。

太田　剛彦（オオタ　タケヒコ）弁護士

東京大学法学部司法学科卒業。最高裁判所司法研修所修了後、裁判官に任官し、横浜地方裁判所、名古屋地方裁判所家庭裁判所豊橋支部、横浜地方裁判所家庭裁判所川崎支部判事補、東京地方裁判所家庭裁判所八王子支部、浦和家庭裁判所、水戸地方裁判所家庭裁判所土浦支部、静岡地方裁判所浜松支部判事。退官後、弁護士法人はるか栃木支部栃木宇都宮法律事務所勤務。

裁判官時代は、主に家事事件（離婚・財産分与・親権・面会交流・遺産分割・遺言）等を担当した。 専門書の執筆も多く、 古典・小説を愛し、知識も豊富である。 短歌も詠み歌歴３０年という趣味も持つ。栃木県弁護士会では総務委員会に加入している。