労働問題は弁護士に相談するという解決策

労働問題について弁護士に相談したいと思っていても、弁護士費用が気になって躊躇される方も多いのではないでしょうか。

本記事では、労働問題を弁護士に依頼した場合にかかる弁護士費用について解説します。

労働問題を解決するための方法

労働問題を解決するためには様々な方法があります。

（1）会社に対して自分で交渉を行うという方法

例えば、残業代の請求をする場合であれば、残業代を計算した上で会社に対して残業代を請求する旨の書面を送ります。

（2）労働審判の申立て

この労働審判は、労働審判官（裁判官）1名と労働関係に関する専門的な知識・経験を有する労働審判員2名で組織された労働審判委員会が、個別労働紛争を、原則として３回以内の期日で審理し、適宜調停を試み、調停による解決に至らない場合には、事案の実情に応じた柔軟な解決を図るための労働審判を行うという紛争解決手続をいいます。

（3）民事訴訟を提起する

事案が複雑であったり、当事者間の対立が激しい場合などには、裁判所に事実認定から証拠に基づきしっかり行ってもらうために、訴訟提起を選択することがあります。また、労働審判の申立てをして、審判を経たとしても、当事者から労働審判に対する異議申し立てがあれば、労働審判はその効力を失い、訴訟に移行します。

上記それぞれの方法についてかかる弁護士費用を見ていきましょう。

労働問題の解決を弁護士に依頼したときにかかる弁護士費用

（１）自力で解決した場合

弁護士に依頼せず、自力で解決した場合にはもちろん弁護士費用はかかりませんが、法律相談のみ利用した場合にはその相談料が発生します。30分5000円が一般的な料金ですが、初回無料で法律相談を行っている事務所もあります。

（２）労働審判の場合

①個人で行った場合

個人で労働審判の申立をする場合には、収入印紙代および郵便代がかかります。裁判所のホームページによると印紙代は、請求額に応じて異なってくるので具体的な金額については裁判所のホームページをご覧になってください。

②弁護士に依頼した場合

労働審判の申立てを弁護士に依頼した場合は、一般的に20～40万円＋成功報酬の合計60～100万円程が相場になっています。具体的な内容については、着手金、成功報酬、 実費などになります。

（３）民事訴訟を提起した場合

①個人で行った場合

民事訴訟の提起を個人で行った場合には、収入印紙代（約1000円）と切手代（約5000円）、諸経費で済みます。しかし、民事訴訟は裁判手続ですので法的知識が乏しいと争いが長期間に渡るおそれがあります。

②弁護士に依頼した場合

民事訴訟の提起を弁護士に依頼した場合は、労働審判と同様に、相談料や、着手金、手数料、成功報酬、実費がかかります。

例えば、ご自分で会社との間で任意の交渉や労働審判、民事訴訟の提起を行うとなるとすべての作業（例えば、書面の作成、証拠の収集・準備・整理、交渉、裁判所への出頭等）を行わなければならず、かなりの労力を使うことになります。

弁護士に依頼すると、任意の交渉では弁護士が窓口となり、相手方との交渉を行います。訴訟手続等においては、弁護士が代理人として書面の作成、裁判所への出頭などを行います。

まとめ

弁護士に依頼するか否かをお悩みであれば、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

法律事務所によっては法律相談を無料で行っていることもあります。お近くの法律事務所が無料相談を行っているかを確認したうえで、一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。何かお悩み事がございましたら、お気軽にご相談ください。

太田　剛彦（オオタ　タケヒコ）弁護士

東京大学法学部司法学科卒業。最高裁判所司法研修所修了後、裁判官に任官し、横浜地方裁判所、名古屋地方裁判所家庭裁判所豊橋支部、横浜地方裁判所家庭裁判所川崎支部判事補、東京地方裁判所家庭裁判所八王子支部、浦和家庭裁判所、水戸地方裁判所家庭裁判所土浦支部、静岡地方裁判所浜松支部判事。退官後、弁護士法人はるか栃木支部栃木宇都宮法律事務所勤務。

裁判官時代は、主に家事事件（離婚・財産分与・親権・面会交流・遺産分割・遺言）等を担当した。 専門書の執筆も多く、 古典・小説を愛し、知識も豊富である。 短歌も詠み歌歴３０年という趣味も持つ。栃木県弁護士会では総務委員会に加入している。