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    交通事故

    交通事故に遭った!弁護士に依頼するメリットとデメリット

    任意保険に加入していれば弁護士費用の心配する必要はほぼない

     

    交通事故に遭ってしまったら、弁護士に依頼した方がいいという話を聞いたことがありませんか。

    交通事故の相手方と示談交渉をすることになれば、弁護士に依頼すると心強いものです。一方で、弁護士に依頼すると弁護士費用の負担が大きいため、依頼するのをためらう方もいるでしょう。

     

    そこでこの記事では、交通事故事件を弁護士に依頼することを検討されている方向けに、交通事故を弁護士に依頼するメリットとデメリットについて解説します。

     

     

    弁護士費用特約に加入していれば弁護士費用面でのデメリットはほぼない

    弁護士費用特約とは自動車保険に付帯している特約のことで、自動車事故の示談交渉や訴訟を弁護士に依頼する場合に利用可能です。

     

     弁護士費用特約を利用すれば弁護士費用面での心配はありません。 

     

    加入している自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、基本的に弁護士費用を保険会社に支払ってもらうことが可能です。ほとんどの保険会社は、弁護士費用特約により示談交渉や訴訟にかかった弁護士費用を上限300万円まで支払ってくれます。

    弁護士費用特約を利用する際に気になるのは、自動車保険の保険料です。特約を利用したことで、今後、保険料が増額するのではと心配するかもしれませんが、ほとんどの保険会社は保険料を増額したりしません。

     

     

    弁護士費用特約に加入している、または重症の人身事故は弁護士に依頼するメリットがある

     

    (1)弁護士費用特約に加入している場合

     

    最近の自動車保険には弁護士費用特約が付いている保険が多く、被害者本人(加入者)のみならずその家族も補償対象としているものもあります。弁護士費用特約を利用すると、弁護士へ示談交渉や訴訟を依頼してかかった費用を保険会社が負担することとなります。ほとんどの保険会社は、弁護士費用は300万円、相談料10万円を上限として支払ってくれます。加入している任意保険に弁護士費用特約が付帯していれば、弁護士へ依頼するメリットはあります。

     

     

    (2)重症の人身事故の場合

     

    重症の人身事故の場合、弁護士に依頼するメリットは以下の2つです。

     

    ①金銭面でのメリット

    重症の人身事故の例としては大きな怪我をして後遺症が残るケースがありますが、加害者の保険会社は裁判によって支払われる賠償金の平均よりも低い金額を提示してくるケースがほとんどです。ところが、弁護士に依頼して示談交渉をすると賠償金の額は裁判例の金額に近くなります。これは裁判所の賠償金の基準と弁護士の基準が同じだからです。

    弁護士へ依頼すると、賠償金額の増額という金銭面でのメリットがあります。

     

    ②精神面でのメリット

    重症の人身事故にあった場合、以下のような精神的な負担があります。

     

    ・加害者との示談交渉

    ・病院での治療

    ・警察による実況見分の立ち合い

    ・加害者側の保険会社との交渉(休業補償、通院の打ち切りなど)

     

    これらは交通事故の被害者にとって大きな精神的負担ですが、弁護士へ依頼することで精神的負担から解放されます。

     

     

    まとめ

    交通事故にあったときに弁護士へ依頼することにはメリットもあればデメリットもあります。交通事故にあったときには、弁護士へ依頼することがメリットになるケースは多いはずです。

    交通事故を起こしたら一人で悩むのではなく、早い段階で交通事故専門の弁護士へ依頼することをおすすめします。何かお悩み事がございましたら、お気軽にご相談ください。

     

     

     

     

    東京大学法学部司法学科卒業。最高裁判所司法研修所修了後、裁判官に任官し、横浜地方裁判所、名古屋地方裁判所家庭裁判所豊橋支部、横浜地方裁判所家庭裁判所川崎支部判事補、東京地方裁判所家庭裁判所八王子支部、浦和家庭裁判所、水戸地方裁判所家庭裁判所土浦支部、静岡地方裁判所浜松支部判事。退官後、弁護士法人はるか栃木支部栃木宇都宮法律事務所勤務。

    裁判官時代は、主に家事事件(離婚・財産分与・親権・面会交流・遺産分割・遺言)等を担当した。 専門書の執筆も多く、 古典・小説を愛し、知識も豊富である。 短歌も詠み歌歴30年という趣味も持つ。栃木県弁護士会では総務委員会に加入している。