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交通事故

交通事故が起きる前に知っておきたい慰謝料の3つの基準

交通事故の慰謝料は弁護士に依頼すると上がりやすい

 

交通事故が起きると車が破損したり怪我をしたりしますが、人身事故の場合、被害者は加害者に対して慰謝料を請求することができます。その場合、慰謝料はどのようにして算定されるかご存知でしょうか。

 

慰謝料を算定する基準は3つあり、どの基準を採用するかによって慰謝料の金額は大きく変わってきます。交通事故の被害者となった場合、どのように慰謝料額が決まるのか知っておくことは大切なことです。

 

この記事では、交通事故の慰謝料の3つの基準について解説します。

 

交通事故の慰謝料の基準には自賠責基準、任意保険基準、裁判基準がある

交通事故の慰謝料とは、交通事故の被害者が受けた精神的苦痛に対する賠償金のことです。交通事故による精神的苦痛は事故の状況や被害者によって変わってきますし、怪我と異なり目で見ることは出来ません。そこで、慰謝料を算定するために目安となる基準が定められております。大きく分けると、「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判基準」の3つの基準があります。

 

 

(1)自賠責基準

自賠責基準は、3つの慰謝料基準の中で最も金額の低い慰謝料基準です。自賠責保険は車を所有する際に法律で加入を義務付けられている保険で、交通事故の被害者に対する最低限の補償を目的としています。

 

 

(2)任意保険基準

任意保険基準とは、保険会社が被害者と示談交渉する際に適用する基準です。各保険会社は任意保険基準を独自に設定していますが、公表されていないため明確ではありません。

任意保険は自賠責保険で補償しきれない賠償金をカバーすることを目的としています。そのため任意保険基準は自賠責基準より金額が高くなりますが、裁判基準ほどではありません。相場は自賠責基準と裁判所基準の中間あたりです。

 

 

(3)裁判所基準

裁判基準とは、過去の裁判例を参考に設定された慰謝料基準で、交通事故の慰謝料裁判で適用されます。弁護士が訴訟や示談交渉する際にも適用されるので弁護士基準ともいい、3つの慰謝料基準の中で金額が最も高い基準です。

 

 

保険会社が提示してくるのは自賠責基準か任意保険基準

交通事故の慰謝料には3つの基準があることがご理解いただけたかと思いますが、被害者としては裁判基準を適用した慰謝料を支払ってもらいたいでしょう。では、保険会社は裁判基準で慰謝料を算定してくれるのでしょうか。

 

残念ながら、保険会社が裁判基準で算定した慰謝料基準を提示することはありません。保険会社が示談交渉で提示するのは、自賠責基準または任意保険基準で算定された慰謝料です。保険会社が提示した慰謝料の金額が裁判基準より明らかに低いのはすぐにわかりますが、どうしてその金額になったのか理由を保険会社が明かすことはありません。保険会社の担当者は、当然の金額を提示しているという態度をとるでしょう。

保険会社から提示された慰謝料の金額を受け入れてしまうと、示談は成立し慰謝料は確定します。保険会社の提示した金額を受け入れるかどうかは被害者の自由ですが、一旦成立した示談内容は訴訟で蒸し返すことができないので注意しなくてはなりません。

自賠責基準または任意保険基準を適用した低額な慰謝料に確定してしまうのを回避するには、示談交渉で裁判基準を適用した高額な慰謝料を勝ち取る必要があります。

 

弁護士に依頼すると裁判基準になる理由 

保険会社は示談交渉で自賠責基準または任意保険基準で算定された慰謝料を提示してきますが、被害者は高額な裁判基準で算定された慰謝料を支払ってほしいと思うでしょう。そこで、加害者の保険会社との示談交渉において、被害者が裁判基準で算定された慰謝料金額を要求することがあります。

 

ところが、被害者から裁判基準による慰謝料の算定を要求されても、その要求を保険会社は簡単に受け入れません。ほとんどの保険会社は、自賠責基準または任意保険基準で算定した慰謝料金額を変更しないでしょう。

 

一方で、弁護士へ依頼して裁判基準による慰謝料金額を提示してもらうと、保険会社は提示された金額を受け入れることが多いのです。

弁護士は、交渉で合意ができない場合には訴訟提起をすることまで選択肢に入れて、示談交渉に臨みます。

保険会社も訴訟になると裁判基準に落ち着くのがわかっているので、無駄なトラブルを避けるため弁護士の提示した金額を受け入れます。そのため、弁護士に依頼して裁判基準の慰謝料を請求すると、ほとんどのケースで保険会社は請求額に近いところまで増額が可能なのです。

 

 

まとめ

交通事故の慰謝料が算定される基準は3つありますが、慰謝料が最も高くなり被害者にとって有利なのは裁判基準です。ただし、被害者が保険会社と示談交渉しても、裁判基準の慰謝料が提示されることはなく、自賠責保険または任意保険基準による低い金額が提示されます。裁判基準にまで慰謝料を増額するには、弁護士へ依頼するのが確実な方法です。

交通事故の慰謝料を少しでも多くもらって安心したい方は、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。何かお悩み事がございましたら、お気軽にご相談ください。

 

 

 

東京大学法学部司法学科卒業。最高裁判所司法研修所修了後、裁判官に任官し、横浜地方裁判所、名古屋地方裁判所家庭裁判所豊橋支部、横浜地方裁判所家庭裁判所川崎支部判事補、東京地方裁判所家庭裁判所八王子支部、浦和家庭裁判所、水戸地方裁判所家庭裁判所土浦支部、静岡地方裁判所浜松支部判事。退官後、弁護士法人はるか栃木支部栃木宇都宮法律事務所勤務。

裁判官時代は、主に家事事件(離婚・財産分与・親権・面会交流・遺産分割・遺言)等を担当した。 専門書の執筆も多く、 古典・小説を愛し、知識も豊富である。 短歌も詠み歌歴30年という趣味も持つ。栃木県弁護士会では総務委員会に加入している。