交通事故の過失割合に納得がいかないときは弁護士に相談

交通事故に遭った経験のある方ならわかると思いますが、賠償金の話になると過失割合という言葉を必ず耳にします。

過失割合は賠償金の額を左右する重要なものですが、相手方の主張する過失割合をそのまま受け入れると、こちらが不利になるケースもあるでしょう。

本記事では交通事故の過失割合について解説します。

交通事故の過失割合とは

まずは、交通事故の過失割合とはどのようなものか解説していきます。

（1）交通事故の過失割合って何？

交通事故に加害者と被害者がいる場合、事故の結果に対して双方の負う責任の割合を過失割合といいます。

（2）交通事故においてなぜ過失割合は当事者双方にとって重要なのか？

交通事故を起こすと、加害者は、例えば以下のような損害に対して賠償責任を負います。

・物損

交通事故で車が破損した場合等、人間の身体以外に生じた物的損害のことを物損といいます。物的損害が生じた場合、加害者は、その適正修理費用又は買替費用等を賠償する責任を負います。

・怪我による損害

被害者が怪我をした場合には、加害者は、その治療費、入通院費用、休業損害、慰謝料などを賠償する責任を負います。

・後遺障害による損害

さらに、被害者に後遺障害が残ると、加害者は、慰謝料や後遺症による逸失利益などを賠償する責任を負います。

※「逸失利益」とは、交通事故がなければ得られたであろう経済的利益のことで、慰謝料とは別に計算されます。

・死亡による損害

被害者が死亡すると、加害者は、死亡慰謝料などを賠償する責任を負います。

交通事故の被害者は以上のような損害について加害者に対して損害賠償請求をする必要があります。

もっとも、上記のような損害があるとしても、被害者にも過失がある場合には、被害者は加害者に対して損害の全てを賠償することを求めることは出来ません。加害者が支払うべき賠償額は、当事者双方の過失割合により大きく変わります。

加害者の過失割合が高ければ被害者に対して支払うべき賠償金は大きくなりますが、被害者の過失割合が高ければ被害者に対して支払うべき賠償金は少なくなります。その事故において支払われるべき賠償額が大きく左右されるため、過失割合は当事者双方にとって重要なのです。

交通事故の過失割合をまず提示するのは加入している保険会社

では、交通事故の過失割合はだれが決めるのでしょうか。

（1）警察は過失割合について意見することはありません。

交通事故が起きると警察はすぐに現場へ駆け付けてきて、事故の詳細について記録します。警察は民事上の問題には一切関与しない「民事不介入」という立場をとるため、交通事故の過失割合について発言することはありません。いくら警察に頼んでも、保険会社に対して過失割合について意見してくれることはないので注意しましょう。もっとも、事故態様などを争って訴訟を提起する場合等、警察の作成した実況見分調書などは重要な証拠となることがあります。

（2）過失割合は保険会社が提示する

交通事故の当事者双方が任意の自動車保険に加入していることが前提になりますが、まず当該交通事故の過失割合を提示するのは、当事者の加入している保険会社です。その際、保険会社は類似した事故の過去の裁判例を参考にして、交通事故の過失割合を提示します。

双方の保険会社が算出した過失割合を提示して、加害者と被害者が納得すれば過失割合についての争いは終結です。

交通事故の過失割合に納得がいかないときは弁護士に相談

当事者は、相手方保険会社から提示された過失割合を受け入れる必要はありません。

納得がいかなければ、弁護士に依頼し、弁護士が保険会社と交渉することで過失割合が修正されることもあります。当事者間で合意できなければ、訴訟において全面的に争い、裁判所の判断に委ねることとなります。

交通事故の過失割合に納得できない場合、弁護士へ依頼するメリットは以下の２つです。

（1）依頼者にとって有利な情報を収集できる可能性がある

交通事故の過失割合について弁護士に依頼すると、弁護士は、実況見分調書、信号サイクル表などの証拠の収集を試みます。そして、これらの証拠に基づき、相手方が提示している過失割合が適切でないことの主張の組立てを行います。

例えば、実況見分調書から加害者車両と被害者車両の位置関係、運転者がブレーキをかけた位置等を導き出したり、信号サイクル表から事故当時本当に赤信号だったのかなどを分析したりします。

これらをていねいに調べることで、自らの主張する過失割合の正当性を根拠づけることにつながります。特に、訴訟になった場合には、裁判官は客観的な証拠に基づき判断しますので、証拠の収集は非常に重要となります。

（2）精神的ストレスを感じなくなる

過失割合に納得がいかない場合、交渉する相手方は加害者の保険会社の担当者です。保険会社の担当者は知識・経験が豊富で、素人が対等に交渉するのは簡単なことではなく精神的ストレスを感じます。弁護士へ依頼して精神的ストレスから解放されるということも、メリットの一つだと思います。

まとめ

交通事故にあったとしても、相手方の主張する過失割合に応じる必要はありませんが、自分で交通事故の相手方と過失割合について交渉して、適切な過失割合で双方が合意するのは簡単なことではありません。特に加害者と被害者の事実認定に相違があると、自分の主張する過失割合を通すのは困難なことですが、弁護士へ依頼すると状況は変わってきます。

交通事故の過失割合についてお悩みの方は、早い段階で弁護士へ相談されることをおすすめします。何かお悩み事がございましたら、お気軽にご相談ください。

太田　剛彦（オオタ　タケヒコ）弁護士

東京大学法学部司法学科卒業。最高裁判所司法研修所修了後、裁判官に任官し、横浜地方裁判所、名古屋地方裁判所家庭裁判所豊橋支部、横浜地方裁判所家庭裁判所川崎支部判事補、東京地方裁判所家庭裁判所八王子支部、浦和家庭裁判所、水戸地方裁判所家庭裁判所土浦支部、静岡地方裁判所浜松支部判事。退官後、弁護士法人はるか栃木支部栃木宇都宮法律事務所勤務。

裁判官時代は、主に家事事件（離婚・財産分与・親権・面会交流・遺産分割・遺言）等を担当した。 専門書の執筆も多く、 古典・小説を愛し、知識も豊富である。 短歌も詠み歌歴３０年という趣味も持つ。栃木県弁護士会では総務委員会に加入している。